四街道市議会 2021-09-09 09月09日－04号
続きまして、２点目、四街道市一般廃棄物処理基本計画についての進捗状況でございますが、本年７月５日に第１回四街道市ごみ処理対策委員会を開催し、見直し案について諮問を行い、審議を行っていただきました。その後、８月３日に、第２回四街道市ごみ処理対策委員会を開催し、前回の会議で審議した結果を踏まえた見直し案について、再度の審議を経て、委員会より答申をいただきました。
続きまして、２点目、四街道市一般廃棄物処理基本計画についての進捗状況でございますが、本年７月５日に第１回四街道市ごみ処理対策委員会を開催し、見直し案について諮問を行い、審議を行っていただきました。その後、８月３日に、第２回四街道市ごみ処理対策委員会を開催し、前回の会議で審議した結果を踏まえた見直し案について、再度の審議を経て、委員会より答申をいただきました。
次に、35ページから43ページで、生活環境の整備で水道やごみ処理対策及び消防、防災などについて。 次に、44ページから50ページで、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上並びに増進について。 次に、51、52ページで医療の確保について。 次に、53ページから59ページで教育の振興について。
基本目標４、「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野でございますが、循環型社会については四街道市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しに当たり、見直し案に対する四街道市ごみ処理対策委員会からの意見を踏まえ、現在市民参加手続に基づくパブリックコメントを実施しています。 住環境については、都市公園の計画的な維持管理を行うため、公園施設長寿命化計画策定業務の契約を締結しました。
また、ごみ処理対策委員会委員報酬32万4,000円について、公募委員の再々募集をかけているが、そのような状況下で補正予算を計上している理由はとの質疑に対し、ごみ処理対策委員会委員報酬については、前年度末に予定していた会議がコロナ禍等の影響を踏まえた排出量等の推計の検討に時間を要したことにより後ろ倒しになったため、及び粗大ごみ手数料制度の納付方式について変更を検討するための審議が見込まれていることから
次に、エ、ごみ処理対策は市民の理解と納得、合意の下に進めることが基本だと考えますが、どうですか、当局の見解を伺います。 次に、オ、指定ごみ袋の導入と現在策定中の長寿命化総合計画との整合性について質問します。指定ごみ袋を導入すれば、現在の焼却炉の老朽化による事故の発生を防ぐことができると考えているのか、また現在の焼却炉の負荷の低減につながると考えているのか、お答えください。
市では昨年末から、災害対策庁内検討会議におきまして、昨年の台風15号、19号及び10月25日の大雨における災害対応について、情報の収集・伝達、避難体制・避難場所運営、停電対策、断水・ごみ処理対策の４つの分野に分けて、課題や要因、当時の対応などについての検証を行い、本年６月に最終報告を取りまとめたところでございます。
次に、２点目の施策決定の時期でございますが、課題整理等を行いながら具体的施策の検討に入り、２か年程度かけてごみ処理対策委員会のご意見等を伺いながら、施策を決定していくものと考えております。
昨年の一連の災害対応における検証作業につきましては、災害対策庁内検討会議に、情報の収集伝達、避難体制・避難場所運営、停電対策、断水・ごみ処理対策の４つの部会を設置し、検証を進めております。
現在、その下部組織である情報の収集・伝達部会、避難体制・避難場所運営部会、停電対策部会、断水・ごみ処理対策部会の４つの作業部会において、市民や職員から提言された指摘事項ごとに、ハード・ソフト面、短期的・中長期的な面、市民、地域、市役所などの担い手の役割といった観点から詳細な検証を行っているところでございます。
◆大谷順子議員 市のごみ処理対策委員会の有料化の答申というのは平成12年度に出ておりますので、すぐには踏み切らなかったわけです。長い間調整をしておられたということですけれども、市民から見れば、なぜ今有料化なのかということで、市の財政が厳しいからだと思うのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。 ○戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
つまり、苫小牧市のこのごみ処理の中身を見ますと、やはり市民と事業者と行政が三位一体で心を１つにして、目標に向かってやるべきごみ処理対策を全てやり尽くす。そういう取り組みがあって、わずか５年程度で、それまで北海道最低レベルのリサイクル率を克服して、道内トップに結果を出したわけであります。そういう意味で、ぜひひとつ本市においても、この取り組みを成功させていただきたい。
このことから、発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクルの３Ｒを進めておりまして、平成12年のごみ処理対策委員会から答申いただきました手数料制度は、減量、リサイクルの効果があるという答申をいただきましたので、これに沿った形で導入に向けて推進をしてきたものでございます。
焼却方式の中でストーカ方式の優位性、総合評価について説明をとの質疑に対し、処理方式の選定に際しては、現施設の現状と課題を踏まえた処理方式の選定基本方針を定め、ごみ処理対策委員会及び専門部会を設置し、処理残渣の再資源化実現可能性のほか19項目について総合的に評価した後、委員会からの答申、パブコメを経て本市の燃焼方式はストーカ方式が最も優れているという結果になりましたとの答弁がありました。
初めに、第１項目、ごみ処理手数料制度導入の（１）、導入の経緯とその目的についてでございますが、経緯につきましては平成12年でございますが、廃棄物対策課で所掌している審議会、ごみ処理対策委員会にごみ処理手数料のあり方を諮問し、答申を受けました。
ごみの処理方式につきましては、ごみ処理対策委員会の審議、答申に基づき、ストーカ式焼却方式に決定しております。また、施設の整備、運営を行う事業者を選定する上での審査機関として、次期ごみ処理施設整備事業審査委員会を立ち上げ、これまでに３回開催しており、要求水準書の内容の精査等を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○岡田哲明議長 関根登志夫さん。
また、環境保全対策やごみ処理対策などの衛生環境の向上に努め、産業振興においてはイノシシなどによる農作物被害対策、県営経営体育成基盤整備事業などによる農業振興に努めるとともに、袖ケ浦椎の森工業団地の企業誘致推進事業、新規立地奨励金、大規模設備投資奨励金等の交付事業による企業の設備投資の促進などの商工業の振興に引き続き取り組んでおります。
次に、ごみ処理対策についてでありますが、成田祇園祭に多くのお客様にお越しいただいていることに伴い、ごみも増加しております。現在、成田祇園祭期間中は、道路管理業務として委託を受けた業者が清掃を行っているほか、ボランティア団体、また各町内の皆様方に清掃作業を行っていただいており、さらに成田祇園祭実行委員会や市職員が協力して、ＪＲ成田駅参道口周辺で夜間の清掃活動を実施しているところであります。
次に、ごみ処理対策について移ります。ごみ処理は自区内処理というのが原則であり、その意味でも行政手腕が問われる、発揮できるという事業です。
まず、市民参加条例では、大規模な市の施設の設置に係る計画の策定または変更に当たっては意見提出手続とあわせて審議会等手続または市民会議手続を実施することが義務づけられており、ごみ焼却施設の焼却方式の決定に当たってはごみ処理対策委員会でご審議いただいた後、現在意見提出手続を実施しているところです。
また、廃棄物処理施設の機種選定については、２月９日にごみ処理対策委員会より答申をいただき、現在パブリックコメントを実施しているところです。 こどもルームについては、増設を進めてまいりました南小学校及び四和小学校のこどもルームが４月１日に開所します。今後も、こどもルームの需要が増大していることから、和良比小学校の増設を進めるとともに、大日小学校の増設に係る基本設計を実施します。